神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
さらに、横浜ノース・ドックや根岸住宅地区、池子住宅地区など、県内の基地返還は住民の悲願でもあります。引き続き、県内米軍基地の整理・縮小・返還を国に要望することを求めます。 次に、災害対策についてです。 2011年３月11日東日本大震災から12年という節目を迎え、改めて我々は災害の恐ろしさを語り継ぎ、その対策の重要性を深く認識しなければなりません。
さらに、横浜ノース・ドックや根岸住宅地区、池子住宅地区など、県内の基地返還は住民の悲願でもあります。引き続き、県内米軍基地の整理・縮小・返還を国に要望することを求めます。 次に、災害対策についてです。 2011年３月11日東日本大震災から12年という節目を迎え、改めて我々は災害の恐ろしさを語り継ぎ、その対策の重要性を深く認識しなければなりません。
〔資料提示〕 まず、米軍根岸住宅地区についてです。 根岸住宅地区は、私の地元、横浜市南区も含まれることから、一般質問の機会を頂くたびに返還に向けた進捗を確認してきましたが、昨年11月、防衛省から、原状回復作業について、工期を延期する旨の情報提供がありました。
〔資料提示〕 質問の第２は、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてです。 平成30年11月、日米合同委員会において、根岸住宅地区の早期返還に向けた日米の協議を開始することが合意されました。 それ以降、私は、本会議で再三にわたり、返還実現に向けた県の取組について取り上げてきました。
〔資料提示〕 質問の第３は、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてです。 根岸住宅地区は、在日米海軍の住宅施設であり、私の地元、横浜市南区など、三つの区にまたがり、43ヘクタールもの広大な敷地を有しています。
次に、米軍根岸住宅地区の共同使用についてです。 根岸住宅地区の共同使用が合意されたことは、同施設の返還に向けた大きな前進でありますが、国からは作業に必要な期間がおおむね３年程度との見通しが示されており、長期にわたることから、さまざまな課題が生じると考えられます。ついては、住民への影響を最小限にするとともに、情報提供が適切に行われるよう、国に働きかけを行っていくことを要望します。
〔資料提示〕 質問の第１は、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてです。 根岸住宅地区は在日米海軍の住宅施設であり、私の地元、横浜市南区を含め、三つの区にまたがる広大な敷地を占めています。戦後間もなく米軍に接収され、その後、一部返還されましたが、施設の主要な部分は長らく米軍の管理下に置かれてきました。
〔資料提示〕 質問の第１は、米軍根岸住宅地区の返還に向けた取組についてです。 私の地元、横浜市南区などにまたがる米軍根岸住宅地区は、昭和22年に米軍に接収され、以降、今日まで米軍の管理下に置かれてきました。しかし、平成27年12月までに米軍人等の居住者は退去しており、現在も居住者がいない状態が続いています。 この根岸住宅地区は、平成16年10月に日米両国政府間で返還の方針が合意されました。
また、最近では、昨年11月に根岸住宅地区の返還に向けた日米協議の開始等が合意されています。 さて、基地返還及び跡地利用について、私の地元の状況をお話しいたします。 深谷通信所では、旧日本海軍の基地を戦後、米海軍が接収し、通信施設を設置した経緯があり、基地周辺住民は、長年にわたり基地負担を担ってまいりました。
このうち最も注目されるのは、基地返還の最大の懸案であった根岸住宅地区について、返還に向けた道筋が示されたことであります。 根岸住宅地区は、横浜市中区、南区、磯子区にまたがる在日アメリカ海軍の住宅施設であり、平成16年10月の日米合同委員会合意において返還方針が示されました。
〔資料提示〕 質問の第６は、根岸住宅地区の返還に向けた取組について伺います。 根岸住宅地区は、私の地元でもあります横浜市中区、そして南区、磯子区にまたがり、在日米海軍横須賀基地司令部の管理下にある米軍住宅施設です。
一方で、根岸住宅地区や池子住宅地区の一部など、返還の方針が日米両国政府間で合意されながらも、実際の返還に向けた協議が進んでいない基地もあります。こうした基地については、今後も国に対し、早期に返還が実現するよう強く働きかけてまいります。 また、地元自治体が米軍基地を市民利用のため共同使用することも、地元の負担軽減策として大変有効な方策であると考えています。
質問の第４は、米軍根岸住宅地区についてであります。 米軍根岸住宅地区は、私の地元横浜市南区と中区、磯子区にまたがり、在日米海軍横須賀基地司令部の管理下にある住宅地区であります。 平成16年10月の日米合同委員会において、この根岸住宅地区を含めた横浜市の六つの基地について、全部または一部返還の方針が合意されました。
△《本会議録-平成２７年第３回-20150917-027795-質問・答弁-岸部都議員-一般質問①子ども・若者への自立支援ついて②商店街の活性化について③米軍の根岸住宅地区について④児童の問題行動等への対応について⑤近代美術館鎌倉館ついて》 〔岸部 都議員発言の許可を求む〕 ○議長（土井りゅうすけ） 岸部都君。
また、上瀬谷通信施設についても、来年６月末までをめどに全面返還に向けた手続が進められ、キャンプ座間や池子住宅地区の一部、根岸住宅地区の全部についても返還が合意されています。 これらの返還が実現していけば、平成18年５月の在日米軍再編協議や、平成16年10月の横浜市内の基地に関する返還方針の合意に盛り込まれた返還も完了することになり、本県の基地対策は大きく前進したと言えると思います。
一方、山の手に広がる根岸住宅地区は、現在も中区で唯一の米軍基地として残されており、根岸森林公園に隣接する緑の多い貴重な空間を地元のために生かすことが現在できておりません。 先日、この住宅地区をアメリカ海軍横須賀基地横浜支所長であるロマデル・デラスアラス少佐に案内していただきました。そこに広がる光景は、私がかつて学生時代に見たアメリカの住まい、住環境そのものでありました。
この15施設のうち、横浜市内の上瀬谷通信施設、深谷通信所、富岡倉庫地区、根岸住宅地区の四つの米軍施設につきましては、平成16年10月に日米合同委員会におきまして全面返還の方針が合意されたほか、今月６日には、日米合同委員会において、相模総合補給廠の一部返還についても合意がなされました。
７月１８日、日米合同委員会施設調整部会で池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域において、新たに米軍住宅などを建設することで日米の認識が一致し、住宅などの建設がされれば、上瀬谷通信施設の一部、深谷通信施設、富岡倉庫地区、根岸住宅地区の返還が可能になることも明らかにされました。
その内容は、横浜市内米軍施設のうち根岸住宅地区、富岡倉庫地区、深谷通信所、上瀬谷通信施設の返還について言及があったことと、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域に８００戸程度の住宅及びその支援施設を整備することが適切との認識で日米が一致したというものでありました。